Temu、SHEIN、AliExpress…中国激安通販の利用者実態に武田砂鉄「そんなにいるんだ」

西村アナ「今日はどんなお話でしょうか？」

マライ「激安中国通販、その真のリスクとは？っていうテーマです。皆さん、オンラインショッピングはしますか？」

西村「時々…。そんなに頻度は多くないと思います」

武田「ボクも、そんなにしないと思います。使いますか、マライさんは？」

マライ「アマゾンとか、やっぱいろいろと買いますね。まあ、オムツだったりとか（笑）　運びたくないものとかね、買っちゃいますね。その中で皆さん、中国の激安サイトを利用したことありますか？」

武田「たくさんあるとは聞きますけど、そこにアクセスして何かを買うっていうことは無いかもしれない。何かを買ってメイドインチャイナだったみたいなことはあるかもしれませんが」

西村「ワタシもないですね。使ったことないです」

マライ「聞いたことはあります？」

西村「聞いたことはありますね。洋服を安く売ってるというのはよく聞きますけど、なかなか洋服をインターネットで買うっていうこと自体、ワタシはまだ慣れてないので」

武田「ものすごい保守派ですね」

スタジオ（笑）

西村「そうなんですよ。お店で見たい派なんですよ」

マライ「ただ、今ここでのトレンドと違って、世の中的には結構、使われてるんですよね。中国の激安サイトには、例えば『Temu』とか、『SHEIN』とか、『AliExpress』っていうのがあるわけなんですけど、ちょっと前までは、魅力的なんだけど怪しくない？みたいなのがあったんですよね。YouTubeでも、本当に大丈夫なの？とか、買ってみた！みたいな動画がたくさんあったんです。もう2年前ぐらいですかね。それがいつの間にかなくなったんですよね。

そんな激安サイトの仕組みは、中国などのメーカーが商品を全世界の消費者に直接販売する形に近いんですね。メジャーなサイトはさっき言った3つで、まず『Temu』は何でも売る超低価格マーケットプレイスです。2022年にアメリカでスタートしています。運営しているのは、PDDホールディングスっていう企業グループなんですけど、登録上の所在地はケイマン諸島で、拠点の一つはアイルランドのダブリンなんですけど、これはどっちもタックスヘイヴン（租税回避地）なんですね。販売してるのは、もうすべてですね。服もあるんですけど、アクセサリーとかスマホ関連とか、生活用品とか、キッチングッズ、子供用品とか、本当に何でもあります」

武田「うーん」

マライ「もう一つは『SHEIN』です。これはファッションに特化したサイト。今、西村さん、頷いてます」

西村「よく聞きますよね」

マライ「SHEINは、2008年に中国・南京で始まったファッション通販企業ですね。今はシンガポールに本社を置いているそうです。主に女性向けのファッション、ワンピースとかトップス、アクセサリー、靴とかバッグとかを扱ってるんですけど、ファストファッションじゃなくてウルトラファストファッションって言われてるんですね」

武田「ウルトラですか」

マライ「スピード感が早いっていうことですね」

武田「日本で実店舗ができたときに、ちょっと話題になりましたよね」

マライ「そうですね。原宿に今もありますね。そして『AliExpress』、アリエクです。アリババ系列の老舗ですかね。スタートは2010年ですね。公式の説明では、世界中の消費者がメーカーなどから直接商品を買えるグローバルなECプラットフォームっていうことになってるんですね。だから、アマゾンみたいに、 1回アマゾンの倉庫に行って、そこから送りますみたいなことではないんですよね。直接メーカーがパッケージに入れて送るっていう、そこが違うわけなんですね。

で、今回は『Temu』を中心に取り上げたいなと思っています。『Temu』って、とにかく利用者が多いんですね。ドイツでも大人気ですよ。毎月1600万人が使っています。ヨーロッパの中では1位なんですよね。でも、ヨーロッパ全体でも本当に利用者が多くて、毎月、1億人以上、世界では5億人以上が買い物しているそうなんですね。日本も全然負けてなくて、月間ユーザーは3000万人だそうですね」

武田「そんなにいるんだ」

マライ「しかも、2024年5月のデータらしいので、もしかしたらもっと使ってるかもしれないですね。そして、インフルエンサーとかも『Temu』のスポンサーシップを受けていて、例えばYouTubeとかTikTokで商品を紹介するんですね。その商品は無料でもらえて、見た人がリンクから購入すると20%から50%ぐらいのマージンがもらえるんですね。こうして、どんどんネガティブに紹介する人も結構減ってるわけなんですよね。

一方で『Temu』は、例えば日本とかドイツとかで、自分のプラットフォームをそれぞれの国のメーカーにもオープンにしてるんです。誰でも売れるようにする。日本の販売事業者も出店できるんですよ。ですけど、『Temu』っていろんなものがめちゃくちゃ安いんですよ。となると、安く売らないといけないから、そこがリスクになるっていうか、せっかく良い商品を安く提供しないと買ってもらえない、あるいは負けてしまうっていう、そういうことはあります。さあ、ここから問題点に入ります。問題1ですね」

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